在ロサンゼルス総領事館での会合
海外有権者ネットワークLAから東と朝倉が参加し、青島主席領事及び、大橋在外選挙担当領事と面会を行い下記の要望を伝えた。
昨年12月17日に、「在外投票を推進する議員連盟」の会合が衆議院の第五会議室で開催され、自民党の逢沢一郎会長、立憲民主党の西村智奈美事務局長、外務省の伊藤氏と大山氏、総務庁の長谷川氏と川島氏、海外有権者ネットワーク日本の若尾龍彦氏と住山弘氏が参加した。ロサンゼルスからは朝倉が、イタリア、フランス、ドイツ、ハワイ、ニューヨークからの代表者がオンラインで参加した。会合では、在外投票制度の現状と課題についてのヒアリングがあり、昨年の衆議院選挙における在外投票の状況に関しても説明があった。
海外で選挙が可能になるために様々な制度がつくられ実行されてきたが、2024年10月の衆議院在外選挙での投票者数は、17403人と集計され、海外有権者数102.5万人を母数とすると、在外投票率は1.7%という低い水準に留まった。この在外投票率は、ここ数年は年々下がってきており、要因として「遠すぎる在外公館」「短すぎる投票期間」「間に合わない郵便投票」など海外で選挙をするためには多くの障壁があることが、竹永氏より発表された。運用の様々な問題点も挙げられたが、もはや参政権を行使できない違憲状態になっているのではないか、在外ネット投票の導入が解決策であるという指摘がされた。ニューヨークから参加した竹花氏から現状の問題点に関する発表があった。
2025年7月に予定されている参議院議員選挙で在外の投票率を増やすための方策
要望１：サウスベイと、オレンジカウンティで投票所を設ける
現在リトル東京だけが投票所となっていますが、日系最大級の人口があるサウスベイやオレンジカウンティから投票に行くことは困難で、郵便投票にも時間的に無理な制度となっているため、1日だけでも良いので、便利な場所で投票所を設けることで、投票率がどのように推移するかを確認したい。
・SBの場所の提案：
ガーデナJCI、あさひ学園トーランス校、西大和学園ロミータ校/パロスバーデス校
・OCの場所の提案：
オレンジ郡日系協会（OCJAA)、コスタメサ東本願寺、オレンジ郡仏教会、あさひ学園オレンジ校、西大和学園アーバイン校
要望２：免許証を本人確認としたネットによる模擬投票を実施 日本では、ブロックチェーンとマイナンバーカードを使った模擬投票をつくば市が行っており、またこの投票システムを運用しているスパイラル社と打ち合わせし、協力いただく許可を得ている。ネット投票は将来的に実現したい方法であるが、政府や海外の総領事館にも模擬投票が行われていることを承認してもらいたい。
参考WEBサイト
（つくば市 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_gyozaikaikaku/taiwa5/240215taiwa4.pdf ）
（スパイラル社の電子投票システム https://www.spiral-platform.co.jp/solution-app/e-vote/ ）
1998年5月6日に公職選挙法が改正され、海外からも選挙ができるようになりました。この改正の原動力になったのがロサンゼルスのグループで、私たちは海外で選挙ができる権利を勝ち取った先輩たちの意思を引きついで、海外からも民主的な在外選挙が実現するように運動をしています。