ご挨拶
「海外からの視点を国政に！」という願いを込めて始めた在外投票制度実現運動は、１９９８年に比例代表への投票制度が実現し、最高裁・大法廷の違憲判決により２００７年の参議院選挙から海外在留者がすべての国政に参加できる在外投票制度が実施されることになりました。しかしながら在外選挙人登録や在外投票率は当初の予想に反して低迷し初期目的の達成には至っておりません。これは私たち海外有権者の投票意識の問題もありますが、現行の在外投票制度が海外の実情に合わず選挙人登録や投票行動に結びついてないということに起因すると考えられます。
私たち「海外有権者ネットワーク・日本」は、現行の在外投票制度を更に使いやすいものに改善する運動を進めるため、世界各地の有権者に呼びかけてネットワークを構築し情報を交換すると共に、世論を喚起し在外投票制度の改善を目指します。志を同じくする人たちと力を合わせより良い在外投票制度を実現し、海外からの視点を国政に反映しようではありませんか。
海外有権者ネットワーク・日本 代表 若尾龍彦
| 当会の概要 | 現在世界１４カ国に海外在住者投票制度の実現をめざすグループがあります。それぞれが自主的に活動を行っていますが、本運動の実現のため連携、協力するためにこのネットワークが生まれました。 | ||||||
| 当会の目的 | １） 海外に在住する日本国民が日本の国政選挙に参加できる「在外投票制度の改善」をめざし、そのために必要な運動を行う｡ ２） 在外有権者の登録率、投票率の向上のために有意義な活動を行う。 ３） 世界各地の海外有権者ネットワークの窓口となり、国会議員やメディアへの情報伝達やアピール・連絡を行う。 ４） 当会は如何なる特定の政治団体、宗教団体、その他の団体、もしくは個人の利益に資する事を目的としない。 | ||||||
| 活動内容 | 署名運動 国会への請願 海外ネットワークの結成 首相・議員・省庁へ陳情 国会議員へアンケート 人権救済申し立て 海外日系人大会でアピール 海外から投票不可を実証・確認 違憲訴訟 ファンド・レイジング・G/T JOVA小冊子の作成・配布 衆参両院・委員会で参考人意見陳述 「もう一押し運動」のハガキ作戦 メディアへの積極的アピール テレビ電話座談会や各誌への寄稿 制度改善要望書と登録の協力 調査団との懇談・改善提案 | ||||||
