2026年7月2日（木曜日）午後3時から、衆議院第２議員会館の第６会議室にて、在外投票を推進する議員連盟の会議が行われた。会議には総務省の選挙担当、外務省の領事局、デジタル庁のデジタル社会共通機能の担当者の方々と、この連盟の逢沢一郎（自民）会長、猪口邦子（自民）副会長、西村智奈美（中道）事務局長をはじめ、多くの超党派の役員も参加した。オブザーバーとして、海外有権者ネットワークの若尾氏や朝倉氏も現地参加した。その他、海外有権者ネットワークNYの竹永氏をはじめ、世界中の多くの参加者もオンラインにてこの会議に参加した。
会議の冒頭で会長の逢沢一郎議員（自民党）は、「海外在住の日本人は120から130万人いる。そのなかで選挙行使できた人は2万から3万人。どこに住んでいようとも、選挙に対しての意思表示をする環境を整える必要がある。在外投票に関しては、ネット投票が唯一の解決方法であると考えるが、海外の日本人が選挙権を確保するために現在どこに課題があるのか、一年をめどに結論を出すためのエンジンになりたい。」と述べた。
その後、総務省の説明となり（総務省資料を参考）、「郵便投票の現状が説明され、出国時申請や、在外選挙認証をデータで送付したり、ビデオによる本人確認をすることで、在外選挙人証の交付の迅速化を図っているという運用方法も進めている。システム開発に充分な時間が必要だと考えている。」と述べた。
次に外務省の報告（外務省資料を参考）では、「投票用紙を取り寄せるために日数がかかり、期限に間に合わないという事象もあり、在外公館側で投票用紙が足りなくなる前に取り寄せたり、近隣の公館から取り寄せをする運用も進めている。ビデオを通話による本人確認では一人当たり平均で30分から60分かかり、窓口による5分から20分より多くの負担が掛かった。また公館での投票では平均20分から50分ほど待つ必要がある。投票する人が増えれば、選挙の際に人をもっと雇う必要がある。」という報告がされた。
デジタル省からは、「在外オンライン選挙はマイナンバーを本人確認できることを基本とし、本人確認の問題点、画面の表記の方法、エストニアのように再投票できるようにするかなど、様々な課題があるが、一年をめどに結果を得るように進めていきたい。」と述べた。
その後、オブザーバーである海外有権者ネットワークNY共同代表の竹永浩之氏が発言（竹永氏資料参考）し、海外有権者が郵便投票した時の実際の例が報告された。令和8年の衆議院選挙比例代表の郵便投票では、137票が間に合い、53票が締め切り後に届いたことが発表された。約28％が締め切り後にしか届かないような運用であることを指摘した。実際郵便投票のために2万円が掛かった例もあり、もはや郵便投票という選挙方法は在外日本人には採用が難しいことを伝えた。また在外登録ができていない95万人をどうするのかという問題も提言された。
次に猪口邦子（自民）議員が発言した。「この議員連盟が発足してから20年近くが経ち、現時点でもシステム構築ができていないというのは驚くべき。郵便制度があるのにうまくいっていない理由を考え、対応方法が間違っていないかを検証し、誰一人取り残さないという心構えが必要だ。また他国の在外投票のシステムを研究し、スピード感を持って対応してほしい。外国に出た日本人への思いが少なすぎるのではないか、もっと在外の日本人を把握する必要がある。郵便制度に問題がるのであれば、特別な処置を持って運用できるようにするべき。まずは国ごとにオンライン投票を進めるような方法も可能なのでは？」という発言があった。
また高橋光男（公明）議員は、「多くの課題があることが見受けられ、次の国政選挙に向けて論点を整理して解決していく必要がある。在外オンライン投票には法改正が必要なのか、運用でできるのかもしっかりと確認をしてもらいたい。と発言した。
会議は約1時間で終了しましたが、今回の会議では、「一年以内に結論を得たい」という期日的な目標も出て、今後具体的に動きができることを期待しています。また今回の会議にはネットメディアも参加しており、取材したビデオなどを追って公開する予定です。メディアも報道することで、この問題が日本国内だけでなく多くの在外日本人にも問題意識として伝わっていくことを願っています。有権者ネットワークの皆様、日本時間に合わせてネットでの会議に参加いただけましたことを心より感謝申し上げます。（朝倉）