在外投票を推進する議員連盟の会合
2024年12月17日、在外投票を推進する議員連盟の会議が開かれ、在外投票制度の現状と課題についてのヒアリングが行われた。
参加者は、会長である逢沢一郎氏（自民）、事務局長である西村智奈美氏（立憲）、海外有権者ネットワーク日本代表の若尾龍彦氏、海外有権者ネットワーク日本の住山弘氏、外務省領事局政策課長の伊藤直人氏、外務省領事局政策課在外選挙室長の大山茂之氏、総務庁自治行政局選挙部選挙課長の長谷川孝氏、総務庁自治局選挙部管理課長の川島正治氏らが参加した。（総務庁の資料）
その他、オンラインで海外有権者ネットワークNY共同代表の竹永浩之氏、海外有権者ネットワークLAのアサクラユウマ氏、ドイツのトルン紀美子氏、フランスのピレー千代美氏、などが参加した。
海外で選挙が可能になるために様々な制度がつくられ実行されてきたが、2024年10月の衆議院在外選挙での投票者数は、17403人と集計され、海外有権者数102.5万人を母数とすると、在外投票率は1.7%という低い水準に留まった。この在外投票率は、ここ数年は年々下がってきており、要因として「遠すぎる在外公館」「短すぎる投票期間」「間に合わない郵便投票」など海外で選挙をするためには多くの障壁があることが、竹永氏より発表された。（竹永氏の作成した参考資料）
竹永氏からは運用の様々な問題点も挙げられたが、もはや参政権を行使できない違憲状態になっているのではないか、在外ネット投票の導入が解決策であるという指摘がされた。
これらの指摘を受けて西村氏は、地元自治体の選管への出国の際の選挙登録を強く伝える運用の確認を求め、次回報告がされることを要望した。また総務庁では数年前からネット投票の研究をしており、逢沢氏も在外ネット投票を実現させたいと発言した。